お知らせ

受け取りは「年金」か「一時金」か、選べる

企業型確定拠出年金（企業DC）で積み立てた資産は、原則60歳以降、受給資格を得た時点で「年金」または「一時金」として受け取ることができます。
受け取り方は、「一括で受け取る（一時金）」もしくは「複数回に分けて受け取る（年金）」、もしくはその組み合わせが選択できます（制度設計や運営管理機関によって選択肢に違いあり）。

1．受け取り時の流れと要件

• 受給開始年齢
  　原則60歳から。ただし、加入期間（通算加入者等期間）が10年以上ないと、受給開始年齢が繰り下がる場合があります（5年以上10年未満は61歳から、以下最長65歳まで繰下げ）。

• 受取方法の選択
  　一時金（全額をまとめて）、年金（5年以上の分割払い）、または両方の組み合わせから選べるのが一般的です。

• 手続き
  　運営管理機関（信託銀行・証券会社等）を通じて所定の申請を行います。各社で申請書式やスケジュールに違いがあるため、早めの確認・準備が重要です。

2．受給時の税金

受給時には、受け取り方によって課税方法が異なります。

• 一時金で受け取る場合
  　「退職所得」として課税。退職所得控除が適用されるため、多くの場合、税負担は大きく軽減されます。
  　例）勤続20年超なら「40万円×勤続年数＋70万円」の退職所得控除。

• 年金で受け取る場合
  　「雑所得」となり公的年金等控除が適用。年金形式の場合、年ごとに他の年金（厚生年金・国民年金等）と合算して税額が計算されます。

• 社会保険料との関係
  　受給時は原則として社会保険料（健康保険・介護保険等）の算定基礎には含まれません。

3．受け取り時の注意点

• 受給開始時期・方法を誤ると、税負担が重くなる場合も
  　退職金や他の年金との受給タイミングが重なると控除が分散され、不利になる場合があります。

• 長期間放置した場合
  　70歳までに請求しないと「脱退一時金」などの特例扱いになることがあり、運用益が減る・税優遇が限定される場合も。早めに手続きを。

• 死亡や障害等のリスクにも備えを
  　被保険者が死亡した場合は、遺族が資産を受け取ることも可能。規定や手続き方法は必ず事前確認を。

4．よくある誤解・FAQ

• Q：一時金と年金、どちらが有利？
  　→退職所得控除の有無、ほかの退職金・年金の受給状況によって異なります。個別に試算・検討が必要。

• Q：受取時に損をしないためには？
  　→受取方法・時期の選択、他の年金・退職金との調整を慎重に。

• Q：受け取り忘れはある？
  　→あり。特に転職・退職時の住所変更や連絡漏れに注意。運営管理機関に必ず最新情報を届けること。

5．まとめ

企業DCの受給は「一時金・年金」を選べ、税制上の優遇も受けられますが、受取時期・方法によって手取り額が大きく変わることもあります。
将来のライフプランや他の資産とあわせて、早めに受給方法を検討し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

次回は「よくある質問と導入・利用の実際」についてご説明します。